今朝の一面は減税のニュースです。史上最大の規模だそうです。






立法院で所得税法の修正案に関する「三読」が昨日完了し、「総合所得税の標準控除額の大幅増額」「所得の特別控除額10.2万元」等により、年間所得が40.8万元、月あたり約3万元（約11万円）以下の所得の人は所得税が免除されることになります。また、子供の養育に関しては、5歳以下の幼児がいる家庭には2.5万元の特別控除を12万元に増額。その他、身体障碍者控除額を20万元に増額。

今回の減税は542万人のサラリーマンにメリットあり、9割の家庭で4項目の控除額の増加の割合が史上最大になると試算されています。






アメリカ等のニュースであれば、「法人税の減税」の話題も注目されるところですが、台湾も経済回復が重要なテーマの割には、ニュースのメインには「法人税」の話題が出てきません。個人の低所得の問題が如何に深刻である点を反映しているのでしょうか。月給が3万元以下の人は税金を納めなくて良くなりますが、台湾の初任給は22K（2.2万元）と言われますが、これなら学生から社会人になっても、それでも税金を納める人にはなれないという事ですねえ。良いのか悪いのか、なかなか一人前の大人と認められないようです。

ちなみに、所得税に関しての記述を探してみると、17％から20％への増額です。中小企業の保護の目的で、営業所得が50万元以下の企業については、毎年1％づつ増額して、3年で3％とする段階的増額の配慮がされているようです。