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今朝の一面記事です。

蔡英文政府が「日本の福島核汚染地域の食品輸入」を解禁しようとしていることに関して、台湾全土で反対運動が巻き起こっています。

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台北市を含む14の県や市が、自治条例で核汚染地域の食品の販売禁止を決定し、新北市の市長 朱立倫等の首長は政府方針に反対を表明しています。

行政院食安辦公室の説明では、「核汚染地域の食品がもし解禁されても、福島県はそのまま禁止地域だし、千葉・茨木・栃木・群馬の4県にしても、飲料水、赤ちゃんのミルク、天然の水産物、茶等の食品については輸入禁止としている」であるが、環境保護団体からは、「蔡政府は民意を無視して、人民を謀殺しようとしている」と非難されています。

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記事の説明によると、「面對日方壓力,政府擬朝開放方向研議(日本側の圧力により、政府は輸入解禁の方向で検討している)」らしいです。立法院からは公聴会を開いて民衆に説明するように要求されており、行政院は12日から連続3日間に渡って台北・台中・台南・台東等の10か所で「日本食品輸入に関する公聴会」を開催していますが、会は大荒れの様子で、流血事件や暴力団の乱入等も発生しているようです。

日本人として、何とも複雑な気持ちになるニュースです。以前は、国民党政府が進める輸入解禁に民進党が反対し、現在は立場が逆転し民進党が推進し、国民党が強烈に反対。立場変われば人変わるの典型的な事例のようです。


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