2006年6月29日(木)

台湾の出産率が歴史最低を記録しており、各政府機関が生活補助をする他、民間企業でも各種生活補助を検討しており「増産報国」を奨励しています。
例えば、台中の中友百貨店では3人目を出産した場合には6万元の補助金が支給されます。子供服大手の麗嬰房では2人目出産から6年間は年間2万4000元を補助します。内政部の統計によると、去年の出生数は20万6000人で、出生率は1000分の9.1でした。今のところは7人の仕事人口が1人の65歳以上の老人を扶養する計算になりますが、このままでは20年後は3人が1人の老人を扶養することになります。

日本の出生率すら知りませんので、何とも台湾の統計数値について比較評価する基準を持ち合わせておりませんが、「増産報国」ってｽﾛｰｶﾞﾝは凄いですね。どこかのお国の戦前みたいな感じです。ま　そこまで真剣には言っていないところが南国台湾なのでしょうけれどもね。